石岡市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022-12-07
入札における地域要件についてお伺いいたします。今の現状を教えていただきたいと思います。
入札における地域要件についてお伺いいたします。今の現状を教えていただきたいと思います。
今定例会の初日に議決した笠間市議会基本条例の第15条には、議員定数の改正は、行政改革の視点だけではなく、人口、面積等の地域要件、財政力及び市の事業課題について長期的な見地に立ち、十分考慮する。そして、議員定数は法令及び議会基本条例で定める議会活動並びに議会の機能と役割を確保するとともに、類似自治体等と比較検討して定めると書かれています。
１番、条件付一般競争入札において入札に参加する事業者の資格要件は何かでございますが、笠間市条件付一般競争入札に関する事務取扱要領第３条、笠間市一般競争入札実施要領第３条に競争参加資格の項目を示しており、主なものといたしまして、笠間市建設工事業者競争入札参加資格者名簿に登載されているもののほか、地域要件、施工実績、技術者の配置、元請完工高、手持ち工事件数などが資格要件となっております。
市の一般競争入札は、個々の事業ごとに事業所の所在地などを定める地域要件や等級別格付のランク制、技術者や施工実績などの資格要件を付し、条件に合致する業者からの入札を受け入れる方法の条件付き一般競争入札で行っております。
公共事業の発注につきましては，地域雇用の創出，地域経済への貢献という面から，地元企業の参加は必要不可欠であり，入札参加条件の設定に当たっては，企業の施工実績等の要件に加え，地域要件を設定するなど地元企業の受注機会の確保を図ってまいりました。
５つ目の「活気ある地域」では、地元企業育成に重点を置いた入札制度改善のための参加地域要件等の検討、最低制限価格制度の導入。 ６つ目の「誇れるまち」では、農家のＧＡＰ取得への助成、首都圏への農産物ＰＲ展開、ほこた波乗りカップの開催、有害鳥獣駆除の捕獲支援などを実行することができ、公約に掲げました事業のうち約７割を実現することができました。
この考えを基本といたしまして、これまで発注してきました多くの一般競争入札においては、特殊な工事を除き村内業者に配慮した地域要件として、東海村内に建設業法に基づく主たる営業所があること等を記載し、本社が村内にあることとしております。しかし、工事の内容や設計金額によりましては、参加資格要件を満たす村内業者が少なくなるため、競争入札の公平性や競争性を保つことができない場合もございます。
具体的には入札参加資格の中の地域要件です。昨年の第３回定例議会でも、同問題を取り上げました。市の実施要綱で、より一層の公平性、透明性及び競争性の向上に資するため、実施する一般競争入札であるにもかかわらず、個々の入札で地域要件を細かく変え、例えば水戸市を除くなどして応札業者数を抑えることは、一般競争入札の趣旨に反し問題と考えます。
例えば地域要件ですとか、事業者のランクですとか、そういったものの確認をするために、落札候補者といたしまして後日決定をするものでございます。 ○議長（飯田正憲君） 西山 猛君。 ◆１５番（西山猛君） 今回、私ども議会に報告がありましたが、落札業者が落札の取り消しになってしまったという事案がありますよね。２月21日に報告があったのかな。そうですよね。間違いないですね。
公共工事の発注に当たりましては，これまでも地元企業の育成や地域経済の活性化などの観点から，一般競争入札における入札参加条件に市内業者を優先する地域要件等を設定するなど，市内業者の活用を図ってきたところでございます。また，事業の効率的執行や経済的合理性等に留意しながら，工種の分離や工区を分割した発注により，市内業者の受注機会の確保と専門工事業者の育成に努めてきたところであります。
73件の一般競争入札のうち、入札参加資格の地域要件が本市に本店を有するものとしているものが38件と過半数を占めています。地域要件が県単位のものが５件、残り30件の地域要件は本市の近隣周辺自治体となっています。 本市の近隣周辺自治体ですが、2018年度、昨年度までは、小学校空調設備工事の３件を除く全ての一般競争入札に、先日の臨時会で指摘された問題の水戸市が入っています。
代表構成員の入札参加のうち、地域要件、それがどうなっているのかお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 申しわけないですけれども、聞き取れなかったんでもう一度お願いします。 ◆金子議員 入札参加資格のうち、代表構成員の地域要件、これについてお聞かせください。 ○淀川議長 答弁を求めます。 相澤建設部長。
また、入札の条件について質疑があり、有資格者名簿に登録する業者のうち、本店または支店が県内にあることという地域要件と、過去５年以内に国や地方公共団体、独立行政法人、学校教育法に定める学校等と厨房用物品の売買契約を元請として契約し、履行した実績があることという実績要件を付しているとの答弁がありました。
要件といたしましては、もちろん有資格者名簿に登録していることっていうのは大前提になるんですけれども、今回の場合は、従業員が常勤する営業所、これが、本店でも支店でもいいんですけれども、県内にあることという地域要件をまず一つつけさせていただいております。
透明性確保は大事だが、職員の人数も限られている中、何でもかんでも適用するのがいいのか、災害とか緊急の補修が必要な場合、近くですぐ対応できる会社にやってもらうとか、災害のときは随意契約でもいいじゃないか、何でもかんでも一般競争ではなく、どういうときに地域要件を定めるとか、省略できる条件とか、柔軟にやっていけるとよいのではないか。
今までの協議でございますけれども、指名入札を廃止するということで大きな改正となるため、地域要件や予定価格に応じた発注ランク等のさまざまな条件をどう設定すべきか、参加条件等につきましては、市内建設業協力会のほうから要望書等も出されてございますので、そういったものについて検討を行ってきたところでございます。 ○議長（飯田正憲君） 石松俊雄君。
◎総務部長（中村公彦君） 原則市内に発注しているところでございますけれども、発注に際しまして市内業者ではなかなか対応できないものといたしまして、特殊な工事の案件とか、工種によりまして登録業者が少ない場合につきましては、地域要件を市外まで広げて発注しているところでございます。
私どもでも一部の工事、金額の多くなるような工事に関しましては、現在でも地域要件につきましては市外も含めてやっている入札もございます。ただ、現時点におきましては、今までの方式を踏襲するような形で取り組ませていただきたいというふうに考えております。
議案第32号 指定管理者の指定についての審査では、初めに、指定管理者の募集要項の地域要件をかえた背景について質疑があり、12月定例会で、市内に請け負うことができる業者が複数あり、地元への配慮をすべきであるとの意見があり、この案件については地域に配慮した形の募集要項としたとの答弁がありました。
◎池畑 スポーツ振興課長 今の御質問の募集要項の資格要件、地域要件という部分を変えた経緯でございますけれども、前回の12月定例会におきまして、市内にそういったことを請け負える事業者様が複数いらっしゃるという中で、地元への配慮をすべきであるという御意見をいただいたことから、ちょうど入札なども10月ぐらいですか、ちょっと時期は定かじゃないですけれども、原則としては市内本店で設立後２年以上経過していることということが